もらい事故に遭ったときに役立つ特約とは?
お互いに過失のある車同士の事故なら、加入している保険会社が自分の代わりに相手と示談・交渉をしてくれるので安心です。ですが、保険会社が相手と交渉してくれないケースがあるってご存知でしたか?
実は、自分には事故の責任がない「もらい事故」のときは、加入している保険会社が自分の代わりに相手と交渉できなくなってしまうのです。そうなると、自分が相手や相手の保険会社と交渉することになるのですが、交通事故や法律、保険の知識がないのに交渉なんて・・・と不安ですよね。
そんなときに役に立ってくれるのが自動車保険の弁護士特約と〇〇に関する特約です。今回は、もらい事故に遭ったときに役に立つ特約についてまとめています。
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もらい事故ってどんな事故?代表的なもらい事故の例を紹介
まず、もらい事故とはどんな事故のことを指すのでしょうか?もらい事故イコール被害事故というのは浸透していますが、厳密に言うと「自分に責任(過失)が全くない事故」のことをもらい事故と言います。
こちらが代表的なもらい事故の例です。
- 追突
- センターラインオーバー
- 信号無視が原因の交差点での事故
- 駐車中の事故
なかでも多いのは、追突事故です。赤信号で停車中や渋滞でゆっくり進んでいるときに、後ろから追突された場合、事故の回避は不可能ですよね。ですので、追突された場合は自分には責任が生じません。
また、対向車が明らかにセンターラインをオーバーして衝突してきたり、完全に青信号で交差点を走行中、赤信号無視で交差点に進入してきた車に接触されたりした場合も過失割合は0になることがほとんどです。
その他、駐車中に接触された場合も、こちらは完全に停車中に一方的にぶつけられた事故なので、過失は出ません。
もらい事故に遭ったとき、「弁護士特約」があれば安心
このように、もらい事故にはいろいろな形態がありますが、どの事故であっても共通して言えることは「自分に非のない事故の場合、自分の保険会社は相手と示談・交渉ができない」ということです。
自分に非がない事故だと、相手への賠償責任は生じないため、自分の保険会社が相手へ保険金を支払うこともなく、相手方と示談交渉はできなくなります。これは、弁護士法で定められたことなので、すべての保険会社で同じ対応です。
それでも、相手との交渉がスムーズに進み、自分が納得できるような補償が受けられるなら問題はありません。ただ、相手との交渉が難航したり、自分が求める補償を受けられなかったりすることもあるんです。
交通事故や法律、保険の知識がないのに相手や相手の保険会社と交渉するのはなかなか難しいですよね。そんなとき、自動車保険に「弁護士特約」を付けていれば、相手との交渉のために弁護士を依頼したり、法律相談をしたりする際にかかる費用がこの特約で補償されるため、費用を気にしないですみます。
この特約の補償は、保険加入者だけでなくその家族も補償の対象となるため、例えば夫婦で車を持っていてそれぞれが自動車保険に加入していたとしても、弁護士特約はどちらか一方の自動車保険に付帯するだけで、もう一方も同様の補償を受けることができます。
相手が無保険車でも安心!?もらい事故で車両保険を使っても等級が下がらない車両無過失事故に関する特約とは?
自分に非のないもらい事故でケガをしたり車が壊れたりした場合、基本的には相手から賠償されるため、自分の保険を使うことはありません。
自分の治療費のために人身傷害保険を使用しても等級は下がりませんが、車の修理費を補償する「車両保険」を使ってしまうと、次年度の等級が3等級も下がってしまい、翌年の保険料が上がってしまいます。
相手が自動車保険に入っていたり、自費でもきちんと賠償してくれる人なら何も問題ありませんが、まれに自動車保険に入っておらず、自費で賠償することもできないと開き直る人がいることも事実です。
そうなると、自分で自分の車の修理費を支払うことになりますが、もし車両保険を契約していて、そこに「車両無過失事故に関する特約」という特約を付けていれば、車両保険を使っても等級が下がることはありません。
この特約を適用するためには、過失がない事故であるという前提条件のほかに、相手運転者の名前や住所、相手車の登録番号などの情報がわかっていることや、同じ保険会社で継続することなどの条件を満たすことが必要となり、適用条件は保険会社によって異なるので注意が必要です。
ダイレクト型自動車保険でこの特約を取り扱っている保険会社はほとんどありませんが、セゾンおとなの自動車保険は車両保険を契約すると、「車両無過失事故に関する特約」が自動でセットされてくるので安心です。
まとめ
自分には非のない事故で、手間や出費が増えるのは納得がいかないですよね。
万が一被害事故に遭ったときも、弁護士特約や車両無過失事故に関する特約を付帯することで、本来必要だったかもしれない手間や出費がなくなるので、安心を買うという意味でこれらの特約は付帯しておいたほうがいいかもしれません。
実際に、追突などの事故は自動車事故のなかでもとても多いので、弁護士特約だけでも付けておくことをおススメします。